交通事故も予測で防ぐ

(中小企業診断士/有村　知里）

知人Ｎさんから
「こんな要注意日があります」
と教えていただいたのが、
”神奈川県交通死亡事故多発要注意日カレンダー”

サイトから引用しますと、

”過去３年間の交通死亡事故発生データから、日にちと曜日を分析し、
日にち別に亡くなられた方の数を出しました。
その中でも特に多い日や期間をお知らせし、
皆さんが交通事故に注意していただくよう作成したものです。”

つまり経験的に、この当たりは気をつけたほうが良いという日が
確実に存在するということなんですね。

また要注意日は月末だけでもないようです。

カレンダーの使い方としては
印刷したカレンダーを机の上などに置いて、
注意日を確認しながら交通事故に遭わないようにということですが
その注意日だけでなく、カレンダーを毎日見ることで
確実に交通安全への意識が高まりそうです。

運転する方も、
自転車・歩行者の方も
周囲に目を配り
常に気をつけてまいりましょう。

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第18回 日本賃金学会開催のお知らせ

（特定社会保険労務士/陌間まふゆ）

第18回日本賃金学会の開催内容が決定致しました。

＜テーマ＞日本人の宗教心と経営・労働・賃金
　　　　　　～日本型賃金管理のもう一つの原点～

＜ 日時 ＞2009年5月9日（土）～10日（日）

＜　内容　＞
第一部～第四部
日時：2009年5月9日（土）　10時40分～
会場：岐阜市文化産業交流センターじゅろくプラザ
　　　 ＪＲ岐阜駅隣接　徒歩2分

～　第一部：基調報告　～　
第1報告「禅における労働と報酬について」
　　　 　  司会：西川清之（龍谷大学経営学部教授）
　　　 　  報告：大橋靖雄（愛知学院大学教授）

第2報告「日本人の宗教心と雇用・労働・賃金」
　　　　   報告者：孫田良平（日本賃金学会シニアアドバイザー）

～　第二部：特別講演（ビデオ）　～
　　　   「親鸞における人間の営みと報酬」
           紹介報告者：丹羽浩正（八戸大学ビジネス学部　学部長）

～　第三部：総括討論　～
          司   会：久谷　與四郎（日本労働ペンクラブ代表）
　　　　 討論者：安藤悦郎（神奈川県社会保険労務士会　副会長）
　　　　　　　　   金子善幸（関東学院大学教授）
　　　　　　　　   平井繁利（岐阜県社会保険労務士会　常任理事）
　　　　　　　　   増山正紀（特定社会保険労務士/賃金学会常任理事）
　　　　　　　　   青木秀行（広島県社会保険労務士会理事/賃金学会常任理事）
          総  括：平野文彦（日本賃金学会会長/日本大学教授）

～　第四部：参加者情報交換　～
　　　 司会：増山正紀（賃金学会常任理事/企画委員長）
　　　 挨拶：清水清隆（第18回大会実行委員長/岐阜県社会保険労務士会常任理事）
　　　　       幸田浩文（東洋大学経済学部教授）

～　第五部：訪問・見学　～
日時：2009年5月10日（日）10：15～15：30
場所：曹洞宗　本覚寺（岐阜県羽鳥市竹鼻町2434-1）→岐阜市歴史博物館
　　　 →金華山→岐阜城→常在寺
　　　　 講和：本覚寺ご住職
　　　　 解説：笠鳥早苗（社会保険労務士）

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消費者意識と行動

(中小企業診断士/有村　知里）

先週に引き続き、平成20年版国民生活白書から。

”社会変革の主体としての消費者・生活者～社会的価値行動”の中に
・意識の上で社会に役立ちたいと思う人や
　企業に社会的責任を求める人が増加している。
という図表が示されていて、意識の成熟化が示されています。

しかし、実際の行動になると・・・・
・地球温暖化防止にも消費者・生活者の行動が不可欠であるが、
エコマーク商品購入や環境配慮に取り組む店舗や企業の支援など
支援型の行動はまだ定着していない。

つまり、意識と行動の乖離があるとしています。

白書全体の要約となる「むすび」にも次のように記されています。
一部をそのまま引用させていただきますと
”社会構造の変革にも消費者・生活者の役割が高まっており、
社会に貢献したいという意識の高まりも見られた。

一方で個人主義が責任ある個人主義としては発揮されず、利己主義に陥っている。

経済インセンティブが働くような無駄な商品を買わないなどの行動は見られるが、
労力やコストを伴って経済インセンティブが働きにくい環境配慮型商品や
途上国の生産者を支援するフェアトレードは世の中の大勢となってはいない。”

即ち、社会的価値行動に対して意識は高まっていますが
あえて消極的・積極的に分類しますと
消極的価値行動が主体で、積極的価値行動にはなかなか動かないということですね。

消費者の意識と行動にはまだ乖離があります。
そこを具体的に埋めることも
ビジネスチャンスの1つのように思います。

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改正薬事法とOTC薬のネット販売

　（特定社会保険労務士/陌間まふゆ）

薬事法が改正され、それに伴って定められた政令により、これまで可能
であった風邪薬のネット販売・通信販売が禁止されることになりそうです。
厚生労働省は、危険性のある医薬品の販売は「対面販売の原則」を掲げて
対面による情報提供などができない場合は販売を禁止するとしています。

現在、厚生労働省が設置した「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」
で議論が進められていますが、ネット販売禁止派と禁止反対派が
鋭く対立しています。

確かに、医薬品のリスク情報を販売時点で入手できるかどうかは
重要だと思います。
対面での丁寧な応対ができればそれも可能かもしれません。
しかし、調剤薬局でしたら丁寧な対応が可能かもしれませんが、　
マツキヨのようなドラックストアチェーンで風邪薬一つ売るときに　　　　　　　　　　　　　　　　　
丁寧な情報提供を行うようになるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方で面白いのは、ネットでは対面のような情報提供は無理としながら、
配置薬（いわゆる置き薬）はOKな点です。
置き薬は、風邪をひいたときに販売員と対面するわけではありません。
風邪薬や目薬、包帯まで一度に置いていく配置薬の販売員が、
丁寧な情報提供ができるのでしょうか？
その基準がどうも曖昧に思えます。

販売禁止派と禁止反対派の双方が、研究会に提出した資料がここにあります。
皆さんはどう思われますか？
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-11.html

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店頭ＰＯＰの効果

(中小企業診断士/有村　知里）

先週紹介したデータ
平成20年の国民生活白書の54ページの図表には
消費者の商品購入時に
どのような情報源が参考になされているかが示されています。

その調査で第４位になったのは
「店舗にある商品の説明書きＰＯＰ」44.9％

荒っぽい判別にはなりますが
2人に１人はＰＯＰを有益な情報源として認識しているわけです。

この数字を大きいと見るか、小さいと考えるかは分かれるところでしょう。
私は、消費者が店舗での情報を
こんなにも重要視しているのだ、と改めて思いました。

業種によっても違いはあるでしょうが
消費者目線でのＰＯＰのあり方の見直しが必要ですね。
単に商品名と価格だけ、あるいは”セール”という情報だけでは
消費者は振り向いてはくれないのです。
飲食店におけるメニューなどにも当てはまると思います。

”良い商品には説明は要らない”という時代ではありませんからね。
どんどんアピールが必要なんです。

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富士山静岡空港

(特定社会保険労務士/陌間まふゆ）

立木問題で有名になってしまった富士山静岡空港は、6月4日開港予定と
なっています。
最近は、JALとの搭乗率保障の合意が問題になっています。
これは、搭乗率が目標である70％を下回ると県がJALに対して不足分1席あたり
1万5800円を支払うという、かなりとんでもないものです。
目標搭乗率が高くまた補償額が大きいので、JALにとっては積極的に空席を
埋めなくても十分儲かる仕組みになっているのではないかと思われます。
http://diamond.jp/series/closeup_e/09_03_14_001

このような稚拙な取り決めで就航路線を確保しようとした静岡県もどうかして
いるようにしか思えませんが、JALとっても本当にお得なのでしょうか？

ただでさえ高コスト体質で業績が悪化しているところに、よりによって
このような高待遇の補償がないとやっていけない路線を開始させるのです。
3/9日経産業新聞の記事にもありましたが、それは甘えた体制の温存につながり、
結局は身を滅ぼすのではないでしょうか？
補助がいつまでも続くはずもなく、コストダウンの意欲もないとなれば
結局はむなしく撤退となるに違いありません。
路線開設の投資・撤退の費用を考えれば、ランニングコストのいくばくかを
県に押し付けたとして一体何の得になるのでしょうか？

この不況の中ではどの企業も苦しく、必死の努力をしています。
それにもかかわらず自社だけが政府に特別な援助を求めようとしている企業が
多い気がします。
それも、もともと弱い立場の中小企業ではなく大企業なのにです。
このような企業に限って支援が行われても復活することはなく、
その甘えた体質を温存したまま朽ち果てていくことになる、またそれによる
日本経済の問題をさらに大きくするということになってしまう気がします。

税金の使い道として、そのような自力で生き残ることができない企業に
果てしなく援助するのではなく、産業構造の転換につながる投資を強く望みます。
それには、支援すべきなのは従来型大企業ではなく、小回りの利く中小企業、
新興企業だと思います。

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消費者の買物行動と口コミ

(中小企業診断士/有村　知里）

仕事で必要な情報を得るために、
政府発行の白書類に時々目を通します。

行政には多くの情報が集まります。
多くの情報分析や調査結果から
これから必用になる施策をいち早く検討し、
これまでの施策を振り返るというのが白書です。

ですから、現在の問題点や
これからの課題や、波がくるだろいうというテーマなどが
取り上げられています。
　（電子政府のＨＰには、各省庁の白書への窓口もあります。）

さて、国民生活白書は個人的に興味深く読める白書です。
面白いデータは
「消費における口コミの影響」

このアンケート調査は、フィールド（調査した場所）がネットのため
ネットに偏向することは否めないものの
商品購入時の参考情報源として
「口コミサイト」が52.4%でトップに、
また５位に「友人・知人・家族の口コミ」が44.8％にきます。

まさに「口コミ」の時代ですね！

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宮崎禅師の言葉

(中小企業診断士/有村　知里）

ある雑誌で、宮崎奕保（えきほ）禅師（曹洞宗大本山永平寺第７８世貫首）
の言葉を目にしました。
宮崎禅師は昨年１月に１０６歳で亡くなられた高僧です。

「法にのっとり、比喩を用い 因縁を語るべし」

仏の道を説くときには
筋道を立て、例え話でわかりやすく
原因と結果について語るようにしなさい、ということだそうです。

宮崎禅師はこの言葉をよく使われていたということでした。

コンサルティングでも相談対応でも、その通りで
とても大切な言葉だと、日々痛感している内容です。

自分だけで納得するのではなく、相手が納得できる話し方・・・
日々勉強です。

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